就労移行支援の利用が向いていない人の6つの特徴とは？対処法も紹介

就労移行支援は、障がいや難病がある人の就職を支援する福祉サービスです。
「利用してみたいけど、自分には向いていないかもしれない」
「すでに通っているけど、自分に合っていない気がする」
とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、就労移行支援の利用が向いていない人の特徴や、向いていないと感じた場合の対処法を紹介します。具体例をまじえて解説しますので、利用を検討する際の参考にしてください。

このコラムを読んでもらいたい方

• 就労移行支援の利用を検討している方
• ご家族が就労移行支援の利用を検討している方
• すでに就労移行支援を利用しているけれど、向いていないと感じている方

このコラムを読んで得られる情報

• 就労移行支援でできること
• 就労移行支援が向いていない人の特徴
• 向いていないと感じたときの対処法

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの1つです。障がいや難病がある人のうち、一般企業への就職を希望する18歳以上65歳未満の人が対象となります。

障がいの種類については、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がいのすべてが対象です。また、必ずしも障害者手帳を持っている必要はなく、医師の診断や自治体の判断で利用できる場合もあります。

最近は、うつ病をはじめとする精神疾患を患う人が増えており、経済や医療制度の面でもさまざまな問題が表面化しています。また、2021年には民間企業が雇用すべき障がい者の割合「法定雇用率」も引き上げられました。

このような背景もあって、障がい者や難病の方の社会参加を支援する就労移行支援に、いま注目が集まっています。

就労移行支援事業所でできること

就労移行支援事業所で受けられるサービスには、次のようなものがあります。

• 就労に向けたトレーニング
• 職場見学・実習
• 就職活動・面接練習
• 定着支援

就労移行支援事業所に通い始めると、まずは働くために必要な健康管理や日常生活のスキルを身に付けます。具体的には、毎朝同じ時間に起きて身支度を整える習慣をつけたり、障がいへの理解を深め、セルフケアの方法を学んだりするという内容です。

次に、職場見学や実習をしながら、自分のキャリアプランや希望職種などを考えます。就職活動の方向性が決まったら、履歴書の書き方や面接のマナーを学びつつ、実際に企業の求人に応募していく、という流れです。
就労移行支援事業所によっては、就職後も職場環境に適応し、長く働き続けられるように「定着支援」を行っているところもあります。

就労移行支援の利用が向いていない人の特徴6つ

就労移行支援の利用が向いていない人には、いくつか共通する特徴があります。

• すでに生活リズムが整っている
• 利用中の生活費がない
• 1日も早く就職したい
• 就活のサポートだけ受けたい
• 専門スキルだけ学びたい
• 周りに言われて仕方なく通う

上記で当てはまるものが多いほど、向いていない可能性が高まります。以下で理由を詳しく見てみましょう。

すでに生活リズムが整っている

すでに生活リズムが整っている人は「就労移行支援に通っても意味がない」と感じることがあります。

一般企業での就労を目指すうえで、遅刻や欠勤をしないことはとても重要です。しかし、障がいや難病がある人の場合、どうしても体調に波があったり、うまく睡眠をとれなかったりして、勤務が不安定になりがちなのが特徴です。

そのため就労移行支援では、働くための基礎体力をつけることや、生活リズムを整えることが最初の目標になります。このような自己管理がすでにできている人の場合、転職エージェントや社会人向けのスクールを利用した方が効率的なこともあります。

利用中の生活費がない

利用中の生活費が用意できない人も、就労移行支援の利用は向いていません。

就労移行支援を利用している間は、基本的に収入が止まります。就労移行支援では給与や工賃が発生せず、アルバイトも原則禁止されているためです。一部の自治体では、交通費や昼食代などが補助されることもありますが、必要最低限の金額のみになります。

一方で、利用中も食費や携帯代をはじめ、1人暮らしの人は家賃も含めた生活費が必要になります。そのため、ある程度の貯金か家族の協力がないと、利用は難しいのが実情です。

1日も早く就職したい

就労移行支援の利用期間は人によって違いますが、最長で2年、短くても数カ月は通うことになります。もし、内定獲得だけが目的なら、短期間で履歴書の書き方や面接スキルを身に付けて、選考をクリアできるかもしれません。

しかし、本当に大切なのは安定して長く働けるかどうかです。入社後に体調を崩しがちになったり、対人トラブルを抱えたりするようでは、また転職を繰り返すはめになってしまいます。

このようなことがないよう、就労移行支援では生活面や仕事に対する考え方など、根本的なところからトレーニングをするため、一定の時間がかかります。

就活のサポートだけ受けたい

就活のサポートだけ受けたい人は、転職エージェントを利用した方が効率的です。

就労移行支援は、就活だけでなく生活リズムの見直しやメンタルケア、スキルアップのトレーニングなどを、総合的にサポートする制度です。そのため、自己管理やスキルアップのトレーニングが必要ない人にとっては、時間の無駄になってしまうことがあります。

最近は、障がい者の雇用に特化した転職エージェントも登場しています。障がいの特性や採用市場を熟知したアドバイザーが、適性に合った企業を紹介してくれるというサービスです。無料で利用できるので、就労移行とどちらが良いかよく検討しましょう。

専門スキルだけ学びたい

PCスキルやプログラミング、簿記など、特定の専門スキルだけを学びたい人は、社会人向けのスクールに通った方が効率的です。

就労移行支援では、多くの事業所が基本的なPCスキルを教えてくれますし、一部の事業所ではプログラミングや簿記など専門的な資格を取れるところもあります。専門スキルがあれば、就職に有利になるのは確かです。

しかし、就労移行支援では、自己管理やキャリアプランなどのカリキュラムもセットで受講することになるため、専門スキルだけを学びたい人にとっては、遠回りになるでしょう。

周りに言われて仕方なく通う

就労移行支援は、「家族に言われたから」「主治医に勧められたから」などの理由で、仕方なく通うのはやめておきましょう。

本人の学習意欲がないと、どれだけカリキュラムを受講しても身に付きません。また、就労移行のトレーニングでは、自分の障がい特性と向き合ったり、将来について考えたりする機会も多いのが特徴です。前向きな気持ちで取り組まないとかえって精神的につらくなる可能性もあります。

就労移行支援は、短くても数カ月、長ければ2年もの時間を費やすことになるので、きちんと納得したうえで利用しましょう。

就労移行支援が向いていないと感じたときの対処法

就労移行支援に通ってみて、向いていないと感じたときの対処法には、次のようなものがあります。

• 通う日数を減らす
• 担当者を変えてもらう
• 利用する事業所を変える

使い方を工夫するだけで改善できることがあるので、参考にしてください。

通う日数を減らす

体力的・精神的な負担が大きくて「向いていない」と感じるのであれば、通う日数を減らすことも検討しましょう。

例えば、週5日契約の人が「1週目は無理をして5日通えるけれど、翌週は疲れが出て2日しか行けない」ということがよくあります。この場合、契約を週4日に減らしてでも、決められた日に休まず行くことが大切です。

「辞めるか続けるか」の2択ではなく、通う日数を減らすことで、うまくいく場合もあります。

担当者を変えてもらう

就労移行支援では、担当者と合わなくて「就労移行が向いていない」と感じる人もいます。

就労移行支援事業所のスタッフは、障がいや就活の専門知識を持つプロですが、人間なので相性や能力の差はあります。そのようなときに、担当者と合わないからといって、就労移行で自分を磨くチャンスを諦めてしまうのはもったいないことです。

担当者を変更すれば解決できるかもしれないので、施設長や運営元などに相談してみましょう。

利用する事業所を変える

特定の担当者だけでなく、事業所全体の雰囲気やカリキュラムが合わないと感じる場合は、利用する事業所を変えるのも1つの手です。

就労移行支援の利用期間は原則2年までですが、期間内であれば途中で事業所を変えて、残りの期間を次の事業所で利用できます。次の就労移行支援事業所を探す際は、ミスマッチを起こさないように慎重にリサーチすることが大切です。必ず自分で見学や体験利用をしてから選びましょう。

「就労移行支援が向いていない？」と勘違いしがちなこと

ここでは「就労移行支援が向いていない？」と勘違いしがちなことを紹介します。

• コミュニケーションが苦手な人は向いていない？
• 就労経験がある人には意味がない？
• 学生・休職中の人は使えない？

就労移行支援で受けられるサポートは幅広いので、いろいろな立場や特性の人に対応しているのが特徴です。以下で詳しく解説します。

コミュニケーションが苦手な人は向いていない？

よく「自分はコミュニケーションが苦手だから、就労移行には向いていない」と考える人がいますが、これは大きな誤解です。むしろ、そういう人こそ就労移行を利用すべきとも言えます。

なぜなら、一般企業で働くうえでコミュニケーションの問題は避けて通れないからです。たとえ接客や電話対応をしない仕事でも、上司や同僚とはコミュニケーションをとらなければなりません。

就労移行支援事業所のスタッフは、対人スキルに関する専門知識があり、コミュニケーションが苦手な人にも配慮してくれます。自分の特性に合った対処法を一緒に考えてくれるので、ぜひプロに頼ってみましょう。

就労経験がある人には意味がない？

就労経験がある人でも、就労移行でトレーニングをする意味はあります。実際、利用者の中には大手企業や有名企業での就労経験を持つ方もたくさんいらっしゃいますが、日々新しいことを学ばれています。

就労経験がある人の場合、基本のビジネスマナーやPCスキルはすでに身に付いていることもあるのは事実です。しかし、障がいの特性に合った自己管理やメンタルケア、コミュニケーションのノウハウを持つ人は、なかなかいません。

就労移行では、一般企業で安定して働くためのコツもきちんと教えてくれるので、就労経験がある人にもおすすめです。

学生・休職中の人は使えない？

就労移行支援は、原則学生・在職中の人は利用できません。ただし、以下のような場合は、条件付きで利用できる場合があります。

＜学生＞

• 大学や大学院、短期大学、高等専門学校など（以下、大学など）や地域で、就労支援を受けるのが困難であること
• 大学などの卒業年度で、卒業に必要な単位取得が見込まれていること
• 本人が就労移行支援の利用を希望していて、利用によって就職につなげられると市町村が判断すること

＜休職中の人＞

• 休職中の企業や地域、医療機関による復職支援が困難であること
• 本人が復職を希望し、企業と主治医が支援を受けて復職することが適当と判断していること
• 本人にとって、就労移行支援の利用が効果的で復職につながると市町村が判断すること

いずれの場合も、最終的には市町村の判断になります。

参考：厚生労働省社会・援護局：平成29年度 障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A（平成29年3月30日）

就労移行支援に向いていないことが心配なら、まずは気軽に見学してみよう

就労移行支援は、一般企業で働くために必要なスキルを総合的にトレーニングできる、魅力的なサービスです。一方で、すでにスキルが身に付いている人や、1日も早く就職したい人には向いていない可能性があります。

利用を検討する際は、目的をよく考えて、就労移行支援事業所の特色もしっかり調べるようにしましょう。

ノードワークスは、自分の「なりたい」が実現できる就労移行支援事業所です。就職活動だけでなく、その先も自立した生活を送るために必要なスキルが身に付きます。社会福祉士や精神保健福祉士など、高い専門知識を持つスタッフが在籍しているのも魅力です。

就労移行に関するご質問やご相談も受け付けておりますので、こちらの問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。