
就労移行支援と復職支援(リワーク)は何が違う?就労移行支援のメリット・デメリットを解説します
皆さんは就労移行支援と復職支援(リワーク)の違いについてご存じでしょうか。どちらも職場復帰をサポートするサービスですが、違いがわからずどちらを選べばいいか迷う人が少なくありません。今回は「就労移行支援」と「復職支援(リワーク)」について詳しくご紹介します。
【このコラムを読んでもらいたい方】
- 就労移行支援と復職支援(リワーク)について知りたい方
- 就労移行支援と復職支援(リワーク)の違いを知りたい方
- 就労移行支援及び復職支援(リワーク)の利用を検討している方及びそのご家族
【このコラムを読んで得られる情報】
- 就労移行支援と復職支援の違いについて
- 就労移行支援を受けるメリット・デメリットとはどういったものか
- 特定相談支援事業所を利用する流れ
就労移行支援 復職支援(リワーク)の違い4つ
まずは、就労移行支援と復職支援(リワーク)の違いについてご紹介していきます。この2つは、どちらも職場復帰をサポートするサービスですが、4つの違いがあります。
対象者
リワークは精神疾患により求職している方が対象です。うつ病や適応障害を抱えていて、求職中の方向けの支援です。
就労移行支援は、精神疾患に限らず知的障害や身体障害、難病を抱えていて、働くことを希望している方が対象となります。
負担割合
リワークは医療保険が適用されるため、負担割合は原則3割となります。自立支援医療制度が利用できれば、負担を1割まで軽減することができます。
就労移行支援は医療保険が適用されません。障害者福祉サービスの利用体系が適用されることになり、原則1割負担です。世帯の収入によって月額の限度額が変わります。
支援の目的
リワークは休職している方が復職できるようサポートするサービスで、転職は視野に入れていません。
就労移行支援は障害や難病によって一般企業への就職が難しい方に就職をサポートするもので、転職も視野に入れています。
期間
リワークは半年ほどの短期間のサービスが主流になっています。就労移行支援は最大2年までとなっており、長期的なサービスを受けることができます。
就労移行支援を受けるメリット・デメリット
ここからは、就労移行支援を受けることで発生するメリット・デメリットについて解説していきます。
メリット1.就労するためのスキルやコミュニケーションを学べる
就労移行支援を受けると得られるメリットは、一般企業で働くために必要なコミュニケーションや、業務をこなすための工夫といったスキルを学ぶことができる点です。
メリット2.生活リズムが整う
就労移行支援を受けると得られるメリットの2つ目は、毎日時間通りに過ごすことで生活リズムが整うことです。さらに「通所し続けることができた」という自信も身につきます。
メリット3.自分の状態に合わせたサポートを受けることができる
就労移行支援を受けるメリットの3つ目は、本人の病状や障害の状況に応じて、理解がある人から適切に就労移行支援サービスを受けることができる点です。的確なサポートを受けられるため、安心して活動できるでしょう、
デメリット1.収入を得ることはできない
就労移行支援を受ける際のデメリットには、施設での業務に収入が発生しない点が挙げられます。また、就労移行支援を受ける間はアルバイトもできません。
アルバイトをしたい場合は自治体に相談する必要がありますが、基本的には就労することはできないと定められています。
デメリット2.利用中は施設に通わなければならない
就労移行支援は最長2年通うことができます。就労に向けた準備が整わない場合などは、その間事業所に通う必要が出てくるデメリットがあります。
就労移行支援を受けられる条件
就労移行支援を受けられる条件は、「65歳未満の方」「障がいや難病等のある方」「一般就労を希望されている方」です。
下記で詳しく解説していきます。
65歳未満の方
65歳以上になると就労支援サービスを受けることができません。ただし65歳の誕生日前日までに就労移行支援をスタートしていた場合は、原則として2年間継続することができます。
障害や難病を抱えている方
就労支援サービスを受けるためには、障害や難病を認定された人に発行される障害福祉サービスの支給決定を受ける必要があります。
一般就労を希望している方
就労支援サービスは文字通り就労をサポートするためのものです。このため、一般企業への就職を希望している方が対象となります。
就労移行支援サービスを受ける流れ
就労移行支援を利用するまでの基本的な流れはどのようになっているのでしょうか。下記で詳しく解説します。
施設の見学・体験・無料相談
まずは自宅から通える就労移行支援施設に見学に行き、無料体験や無料相談を行います。
障害福祉サービス受給者証の発行
次に、自治体の行政窓口へ行き、就労移行支援を利用したいことを伝えてサービス受給者証を申請します。就労移行支援施設が手続きを手伝ってくれることもあるため、施設へ確認してみましょう。
利用する施設を選んで契約
サービス受給者証が発行されたあとは、利用する施設で契約に進みます。
就労移行支援の利用スタート
契約が成立したあとは、就労移行支援事業所のスタッフが「個別支援計画」を作成し、利用がスタートします。
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