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相談支援事業所の選び方とは?目的や困りごとによって使い分けよう

相談支援事業とは、障害のある方やその家族から相談を受け、さまざまな福祉サービスに関する情報提供や、福祉サービスを利用するための手続きを行う、障害福祉サービス事業です。
この記事では、相談支援事業所の選び方について紹介します。ぜひ事業所選びの参考にしてください。

このコラムを読んでもらいたい方

  • 相談支援事業について詳しく知りたい方
  • 相談支援事業の利用を検討している方やそのご家族
  • 相談支援事業をどのように活用すればよいか知りたい方

このコラムを読んで得られる情報

  • 相談支援の種類
  • 相談支援事業所の種類
  • 相談支援事業所の探し方
  • 相談支援事業を利用した方の事例

相談支援とは

相談支援とは、障害のある本人や保護者などの相談対応、必要な情報の提供、福祉サービスの利用サポート、権利擁護のための必要な援助などを行います。相談には、福祉の業務経験があり障害者支援についての専門的な勉強をした「相談支援専門員」が対応します。

相談支援はその相談内容によって、次の3種類に分けられます。

  • 基本相談支援
  • 地域相談支援
  • 計画相談支援

それぞれの内容について、詳しく説明していきます。

基本相談支援

基本相談支援とは、障害者の生活に関する多様な課題や日々の暮らしに関する悩みなどについて、障害者本人や家族等からの相談に応じる支援です。これは障害福祉サービスを利用する・しないに関わらず相談することができます。さらに、基本相談支援から「計画相談支援」や「地域相談支援」に繋いでもらうことができます。

地域相談支援

地域相談支援とは、障害者支援施設や精神科病院を出て地域生活を目指す障害者を支援するものです。例えば地域での居住地探し、外出の同行といった支援や、地域で暮らす上で生じる不安への相談やトラブル発生時の対応等の支援を行います。

地域相談支援はさらに「地域移行支援」と「地域定着支援」に分けられます。障害者支援施設(いわゆる入所施設)や精神科病院などから地域生活へ移行するために必要な支援や、地域生活における各種のトラブルに不安を抱える一人暮らしの人、障害者のみの世帯の人を対象とした支援を受けることができます。

計画相談支援

計画相談支援とは、障害者本人や家族等からの相談対応に加え、障害福祉サービスを申請する際に必要となる「サービス等利用計画」を作成する支援です。また、障害者の生活状況や福祉サービスの利用状況などの確認も行います。

計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」に分けられます。障害者やその家族が抱える課題の解決を目指し、適切な福祉サービスの利用につなげる支援や、福祉サービスの利用期間内の一定期間ごとに立案したサービス等利用計画が適切かどうかを見直す支援を受けることができます。

相談支援事業所の種類

相談支援事業を行う事業所には「一般相談支援事業所」と「特定相談支援事業所」の2つの種類があります。それぞれ機能が異なりますので、詳しく説明していきます。

なお、どちらも無料で利用することができます。

一般相談支援事業所

一般相談支援事業所とは、都道府県が指定する相談支援事業所のことを指します。障害当事者等からのさまざまな相談に応じる「基本相談支援」に加えて「地域相談支援」も行います。例えば、「病院から退院した後はどこで生活すればいいのか」「困りごとを相談したいときはどこに連絡をすればいいのか」など、障害を持つ方が地域生活を送る上で生じるさまざまな悩みに対し、地域で暮らし続けるための総合的な支援を実施します。

特定相談支援事業所

特定相談支援事業所とは、市町村が指定する相談支援事業所のことを指します。さまざまな相談に応じる「基本相談支援」に加え、サービス利用を希望する方に向けた「サービス利用支援」「継続サービス利用支援」を行います。

例えば、「サービス利用計画の立て方が分からない」「サービスを利用したいが自分では探せない」など、障害福祉サービスを利用する上で生じるさまざまな悩みに対し、適切なサービスを円滑に利用開始するための総合的な支援を実施します。

相談支援事業所と基幹相談支援センターとの違い

基幹相談支援センターとは、地域における相談支援の総合窓口です。地域に住む障害者やその家族からの相談に対応し、必要に応じて関係機関と連携して支援を行います。個別のケースだけでなく、地域全体の相談支援をまとめているのが特徴です。

相談支援事業所は主に個人の支援に対応しているのに対し、基幹相談支援センターは個別の相談業務にも取り組みますが、相談支援事業所を含む関係機関同士の連携強化や、各事業所で対応がうまくいかない場合のサポート・指導も行っています。

相談支援事業所の探し方

厚労省が令和5年3月に公表した資料「障害者相談支援事業の実施状況等について」によると、令和4年4月時点、一般相談支援事業所は3,671カ所あります。

お住いの地域にある相談支援事業所の探し方には、次のような方法があります。

  • 市区町村の「障害福祉課」に相談する
  • 「地域名 + 相談支援事業所」で検索する
  • WAM NET(ワムネット)で検索する

それぞれの内容について、詳しく説明していきます。

市区町村の「障害福祉課」に相談する

相談支援事業所の探し方として、お住いの地域にある市区町村の「障害福祉課」窓口に相談する方法があります。地域によりますが、役所内には「基幹相談支援センター」が併設されていることが多く、そこから相談支援事業所に繋いでもらえる可能性もあります。

「地域名 + 相談支援事業所」で検索する

インターネットで自宅周辺の相談支援事業所を検索する方法もあります。例えば「東京都八王子市」にお住まいの方であれば、「八王子市 相談支援事業所」と検索することで、市内にある相談支援事業所の一覧を参照することができます。事業所のホームページを閲覧することで相談できる内容や対象者、利用方法を確認の上、問い合わせてみましょう。

WAM NET(ワムネット)で検索する

WAM NETとは、独立行政法人 福祉医療機構が運営する総合情報提供サイトのことです。障害福祉施設を住所やサービスの種類から検索でき、また各事業所についてサービス内容や営業時間、従業者の職種、人数など詳細情報を見ることができます。利用手順は以下のとおりです。

  1. まずウェブサイトのトップページから、情報を閲覧したい事業所をさまざまな条件で検索することができます。(下図は「地域から探す」を選んだ画面です。
    WAM NET(ワムネット)
  2. 検索を行うと検索結果一覧が表示されます。
    WAM NET(ワムネット)
  3. 事業所詳細情報では、事業所の基本情報、運営情報等の情報を閲覧することができます。
    WAM NET(ワムネット)

引用:独立行政法人福祉医療機構「WAM NET

相談支援事業所の利用事例

ここからは、相談支援事業所の利用例をご紹介していきます。事業所を決定する際の参考にしてください。

【基本情報】
25歳・男性・統合失調症(精神障害者保健福祉手帳3級)

【生活状況】
相談支援事業所の支援によって、現在は特例子会社に就職している。

【困りごと】
仕事に就いても短期離職してしまい、長期的に働くことが難しかった。

【利用の経緯】
高校卒業後、一般企業で勤務していましたが、対人関係の困難さから約1カ月で離職。その後も転職を繰り返しても長続きせず無職となりました。その後、家族の勧めもあって市役所に相談した結果、相談支援事業所を紹介されました。

【支援内容】
まずは、相談支援専門員が本人から「困りごと」や「本人の願い」を聞き取るアセスメントを行いました。そこでは「仕事をすぐに辞めてしまう」といった困りごとや「長期的に働いて収入を得たい」といった希望が出ました。次に、本人の困りごとを解消し希望を叶えるためには、就職準備と就職活動の支援を受けることができる「就労移行支援事業所」を利用することが望ましいと考えられたため、本人に合った事業所をいくつか紹介し、通所先を決めました。

その後は就労移行支援事業所で訓練を受け、最終的に「障害者雇用」での就労を目指して就職活動を行いました。現在は志望した企業で働くことができています。今でも定期的に面談を実施し、困りごとはないか、職場でうまく働けているかを聞き取りつつ、長期的に就労するための支援を行っています。

相談支援のことなら「ノードワークス」

今回は、相談支援事業所の選び方について紹介しました。相談支援事業所では、障害のある人や難病を抱えている人が社会参加できるように支援する事業を行っています。「生活に困っているけれど、自分ではどうしていいかわからない」といった悩みや不安に対応した支援を行っておりますので、生活の中で困りごとのある人にとっては大きな助けとなるでしょう。

また、ノードワークスは「自分の“なりたい”を実現する」就労移行支援事業も行っています。就職することはもちろんのこと、就職活動だけでなく、生涯役立つスキルを身につけることを目指します。就職後は仕事を継続できるように定期的なサポートも行っているため、ご安心ください。

生活や就職において困りごとがある方は、ホームページの「お問い合わせ」もしくはお電話でご連絡ください。

https://nodo-works.jp/
https://nodo-works.jp/about-use/

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