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就労移行支援は卒業後どうなる?気になる就職率や定着支援を解説

就労移行支援を検討している人の中には、本当に就職できるのか、就労移行支援を利用した人の就職率はどうなのか?といった就職に関する不安を持っていたり、訓練したら離職せずに長く働き続けることができるのか?就職後の不安や困りごとはどこに相談すればいいのかわからないと考えたりしている人もいるかもしれません。今回は就労移行支援を利用した人の就職率や、職場に安定して定着するために就労移行支援が行っている定着支援についてご説明します。

このコラムを読んでもらいたい方

  • 就労移行支援が終了間近な方
  • 就労移行支援の利用を考えている方
  • 卒業後に仕事へ定着できるのか不安な方

このコラムを読んで得られる情報

  • 就労移行支援事業の実態
  • 卒業後の就職率や定着支援の詳細
  • 卒業後に仕事が長続きする人の特徴

就労移行支援の卒業後の実態

ここからは訓練終了後の実態についてお話ししていきます。具体的には、就労移行支援を利用し就職をした人数や、晴れて就職をした人が実際に就労移行支援をどのくらいの期間利用していたのか、就職後の支援状況について詳しく解説していきます。

就職した人の数

就職した人の数

厚生労働省が公表している「障害者の就労支援について」によると、就労移行を利用して一般就労に移行した人は、令和3年度の時点で13,946人で推移しており、コロナ禍で一度採用見合わせ等の動きはあったものの、過去10年で見ると年々増加していることがわかります。

右側の図では、就労移行を最後まで利用した人のうち、就職できる人の割合も増加傾向であり、こちらもコロナ禍で一旦下降したものの、直近の令和3年度では過去最高の56.3%を記録しています。

引用:厚生労働省「就労移行支援に係る報酬・基準について≪論点等≫

就職した人が就労移行支援を利用した期間

就職した人が就労移行支援を利用した期間

就労移行支援の利用期間は原則2年間であり、一部条件付きで1年の利用期間の延長があります。

東京都福祉局が公表している「令和4年度就労移行等実態調査 結果概要」によると、令和3年度に就労移行を利用して就職した人の就労移行支援利用期間は「6か月以上1年未満」が最多であり、24.5%となっています。

一方、2年以上(延長した人)の利用者数も16.3%いることから、人によっては訓練状況により2年以上利用することもあると言えるでしょう。

引用:東京都福祉局「令和4年度就労移行等実態調査 結果概要

就職後の支援状況

就職後の支援状況

前述の資料によると、令和4年7月時点で、就職後も「定着支援事業所」の支援を受ける人の割合は43.9%でした。次いで「移行支援事業のフォローアップ」を受ける人が26.4%いました。おおよそ7割以上の人が、他の福祉サービスも含め何らかの支援を受けているということがわかります。このことから、就労移行支援を卒業したあとも、不安や困りごとを気軽に相談する“拠り所”が必要であることがうかがえます。

引用:東京都福祉局「令和4年度就労移行等実態調査 結果概要

就労定着支援とは

就労定着支援とは

就労移行支援を支援を卒業して就職した後、その職場で長く働き続けられるように支援する制度を「就労定着支援」と言います。ここからは就労定着支援の対象者、利用期間、相談事や具体的な支援の流れやメリットまでを詳しく解説していきます。

引用:厚生労働省 「就労移行支援に係る報酬・基準について≪論点等≫

対象者

就労定着支援の対象者は、就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスを利用して一般就労した障害者の人や、生活訓練などの自立訓練を行って同じく一般就労した障害のある人です。このサービスを利用するためには、就労移行支援と同様に「障害福祉サービス受給者証」が必要になります。この「障害福祉サービス受給者証」は居住地のある区役所の障害福祉課で発行してもらえます。

利用期間

就労定着支援の利用期間は、就職後7カ月から最長3年間です。ただし、就職して半年は一番サポートが必要な時季であり、不安が多い期間であるとも言えます。したがって、この半年の期間については卒業した就労移行支援事業所にて職場に定着するための支援を受けることが可能です。就職後も支援の切れ目なく、安心してサポートを受けられます。

相談できること

就労定着支援では、次のような悩みや困りごとを一緒に解決してくれます。

  • 仕事で多くのミスをしてしまう
  • 上司や同僚とのコミュニケーションがうまくいかない
  • 体調管理ができず、遅刻や欠勤をしてしまう
  • 給料をもらってもお金の管理ができない など

これらの原因をご本人と一緒に洗い出し、有効な手立ての提案や勤務先への折衝など、ご本人と勤務先担当者との橋渡し役として支援をします。

具体的な支援の流れ

就労定着支援では、「就労定着支援員」と呼ばれる担当者と定期的に面談したり、電話やメールをしたりするなど、困った時に連絡することが可能です。その時に起こっているトラブルや課題などを、一緒に考えて解決していきます。

抱えている課題やケースによっては、企業担当者や現場担当者へご本人から相談したり、困りごとを反映させた助言やアドバイスを行ったりすることもあります。このように、必要に応じて企業担当者に調整や支援を頼んでくれるため、問題が解決へと向かい長く働き続けることができるようになります。

就労定着支援を利用するメリット

就労定着支援では、自分の能力や特性、性格などを良くわかってくれている人から体調管理やモチベーション管理といった的確なアドバイスをもらえます。また、自分を理解してくれている人が企業との間に入り交渉や調整をしてくれることで、自分から会社には言い出しにくいことも解決に導いてくれます。

会社側も第三者を介して要求を聞くことで、本人の「わがまま」や「努力不足」ではないということがわかり、聞き入れやすくなるメリットもあります。

このように、自分では解決できない、言い出せないような状況であっても、自分のことをよく理解している人が橋渡しになり調整してくれることで問題解決がしやすく、その結果働き続けることができるようになるのです。

就労移行支援を卒業後、仕事が長続きする人の特徴

就労移行支援を卒業後、仕事が長く続いている人にはどのような特徴があるのでしょうか。本項では、その具体的な特徴について見ていきます。あなたが今後お仕事を続けていくためのヒントになりますので、ぜひご覧ください。

自己管理ができている

どんな仕事も、体調管理やメンタルケアが自分でできていなければ、安定した就労は難しくなります。自己管理に不安がある方や就労移行の通所状況が安定していない人は、企業側からすると「勤務状態が不安定な人」と判断されるため周囲の理解を得にくく、任される業務の幅も狭まるなど結果的に離職に至るケースがあります。そのため、就労移行で遅刻・欠勤がないという実績を作ることが大切です。

自分のことをよく理解し、受け入れている

自分の能力や障害特性、性格などを正しく理解している人は仕事が長続きしやすいでしょう。自分にとって「できること」「できないこと」を受け入れているため、見合う量の仕事を引き受けられます。一方、自分を正しく理解していない人は、自分の力以上の仕事量を引き受けてしまい、その結果、自己嫌悪や未達成による自己肯定感の低下により退職してしまいます。
自分の特性や必要な配慮を職場の人に上手に伝え、自分についても十分理解して受け入れる姿勢が、仕事を続ける鍵となります。

訓練や仕事に対する意欲がある

「助けてほしい」という受け身の姿勢だけでは、何事もうまくいきません。自分の力で「良くしたい」「できるようになりたい」と考えて前向きに捉えられたり、行動に移して行けたりする人は、訓練や仕事も継続できる傾向にあります。

訓練も、元を正せば自分のために行うものです。自ら学びにいく、習得していく姿勢が重要になっていきます。訓練も仕事も「やらされている」のではなく「自分のためにやっている」と考えるようにしましょう。

定着支援を利用している

どれだけ自分が頑張っていても、仕事の悩みやトラブルが生じることはあります。定着支援を利用している人は、困ったときに相談できる相手や頼れる相手がいるため、安心して働くことができるでしょう。一人で悩みを抱えるよりも、自分のことを理解してくれているスタッフの後ろ盾があれば、長期就労も可能です。また、職場での立場が変われば違った悩みも出てきます。その時々の悩みを相談できる心の拠り所を持つことが、職場定着の要と言えます。

就労移行支援についてよくある質問

ここからは、仕事により長く定着するための定着支援の前段階「就労移行支援」についてよくある質問をまとめてみました。実際に利用を検討している人や、自分が利用できるのかわからない人も、参考にしてみてください。

学生でも利用できますか?

就労移行支援を利用できる対象者は、18歳~65歳までの一般就労を希望する障害者となっています。そのため、高校生は利用できず卒業後に利用が可能になります。高校在学中に卒業後の進路として就労移行支援を希望する場合には、事前の体験や見学、実習等は受けることが可能です。

また、専門学生や大学生については、基準を満たせば在学中でも利用が可能になる場合があります。ただし、最終的には市町村の判断になりますので、事前に区役所の障害福祉課や就労移行支援事業所へ確認をするとよいでしょう。

2年で就職できなかったらどうなりますか?

就労移行の利用期間は原則2年間です。この2年間で訓練を修了し、就職を目指します。ただし、市町村審査会の個別審査にて必要性が認められた場合には、1年間利用を延長することができます。例えば、採用が内定している人、企業実習中もしくは企業実習予定の人、コロナ禍で就活状況が変わってしまった人などが挙げられます。

あくまでも市町村審査会の判断になりますので、基本的には2年間で就職を目指すといったスタンスで訓練に臨むとよいでしょう。

一度就職したけれど、退職してしまったら、また利用できますか?

万が一、就職後に体調を崩すなど、何らかの理由で退職に至ってしまうこともあるかもしれません。その場合、就労移行での訓練期間(1回目)が2年以内だった場合には、残りの期間分で2回目の利用ができる自治体が多くなっています。

例えば、1回目で1年6カ月利用しその後就職して退職。2回目として6カ月利用するなど、就労移行の利用期間である2年間のうちでどのくらいの期間が余っているかによって、2回目の利用期間が変わります。

一部では、2年を過ぎてもリセットして、2回目が利用できる自治体もあるようです。いずれにしても自治体への確認が必要です。

就労移行支援なら「ノードワークス」

ノードワークスは「自分の“なりたい”を実現する」就労移行支援事業所です。自己実現をするために、「自分らしく働ける環境」、すなわち「自分が働く喜びを感じられる場所」を一緒に見つけませんか?ぜひ、あなたの弱みを強みに変えていきましょう。きっとあなたの輝ける場所が見つかります。

ノードワークスでは、就職はもちろんのこと、就職活動だけでなく生涯役立つスキルを身に付けることも目指しています。就職後は仕事を継続できるように、定期的な訪問や面談サポートなど、原則6カ月の定着支援も行っているため安心してご利用いただけます。

お仕事でお悩みの方や、就労移行支援について興味のある方は、ホームページのお問い合わせフォームから、もしくはお電話でご連絡ください。

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