就労移行支援を利用すれば就職できる？就職するための5つのポイント

就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に基づいて提供される福祉サービスの1つです。一般企業への就職を目指す障がいや難病を抱えている人が、就職活動などのサポートを受けることができます。この記事では、就職のために就労移行支援事業所をどのように活用すればよいか、就職するためのポイントなどを紹介します。また、就労移行支援事業所の平均的な利用期間も取り上げています。ぜひ事業所選びの参考にしてください。

このコラムを読んでもらいたい方

• 就労移行支援の利用を検討している方やそのご家族
• 就職を希望しているが、一人で就活を行うのは不安な方
• 就職するために就労移行支援をどのように活用すればよいか知りたい方

このコラムを読んで得られる情報

• 就労移行支援事業所の利用から就職までの流れ
• 就労移行支援を利用した人の就職状況
• 就労移行支援を利用して就職するためのポイント
• 就労移行支援へのよくある質問

就労移行支援とは

就労移行支援事業所とは、障がいのある人や難病を抱えている人が社会参加できるように支援する、障がい福祉サービスの提供場所です。「障害者総合支援法」という法律に基づき設置されています。

具体的には、一般企業への就職を目指している人が仕事に関する知識やスキルなどを向上させ、実習で経験を積み、就職活動をサポートします。就労移行支援事業所では、国からの補助が受けられるため、世帯所得にもよりますが、利用料の総額1割を上限に負担額が決められています。

多くの人は金銭的な負担を抑えた状態でのサービス利用が可能です。就職を目指しているものの、なかなかうまくいかない人にとっては、大きな助けとなるでしょう。

就労移行支援事業所の利用から就職までの流れ

就労移行支援事業所を利用してから就職までの流れは、以下の通りです。

• 生活リズムを整え、セルフケアを身に付ける
• 仕事に必要なスキルを身に付ける
• 就職活動をする

それぞれの内容について、詳しく説明していきます。

生活リズムを整え、セルフケアを身に付ける

就職に向けた準備の第一段階は「生活リズムを整え、セルフケアを身に付けること」です。働くためには規則正しい生活を送ることが必要不可欠であるため、まずは自身の生活を見直し、日々一定のリズムで過ごせるように準備を整えます。

また、働くうえでは自分自身について知っておくことも大切です。日々行われている講座に参加し、自分はどういった場面・状況が苦手なのかといった障がいの特性を理解します。
さらに、職場においては多くの場合、同僚や先輩、上司と一緒に仕事をすることになるため、円滑にコミュニケーションが取れるように訓練を行います。

就職後は、自分がどのように成長していきたいかといったキャリアについても考えておくと、今後の人生に向けて目指すべき方向が明確になってきます。

仕事に必要なスキルを身に付ける

就職に向けた準備の第二段階として「仕事に必要なスキルを身に付けること」が大切です。

基礎的な部分として、まずは仕事に必要なビジネスマナーやパソコンスキルを身に付ける必要があります。これらのスキルに関しては、日々行われている講座に参加したり、外部講師の話を聞いたりしながら、どういったスキルが求められるのかを理解しましょう。

また、仕事を選ぶ際は「自分の長所が生かせる仕事は何か」という観点で考えると長続きしやすくなります。それにはまず「自分の長所が何か」を知っておく必要があります。世の中にある仕事を探すことに加え、そこで自分の長所がどう生かせるかということも考えてみましょう。

さらに、就労移行支援事業所での座学講座以外でも、実際に模擬ワークや職場実習をすることで、より具体的に就労後のイメージをつかめます。希望する職種が決まったら、実際に企業実習に参加するなどして仕事に触れ、学びを深めていきましょう。

就職活動をする

生活リズムやセルフケアの方法を習得し仕事に必要なスキルが身に付いたら、最終段階として「就職活動」に移ります。

まずは応募先企業を探す必要があるので、インターネットやハローワークなどで求人検索をし、自分に合った企業を探しましょう。もちろん、探し方が分からない、自分に合う求人が見つからないといった場合は支援員がサポートします。

応募先が決まったら、次は履歴書・職務経歴書の準備、面接練習が必要です。始めて記載する場合は、「難しい」「何を書いたらいいのかわからない」「面接での答え方が思いつかない」といった方も多いと思いますが、こちらも支援員が記載方法や回答内容について一緒に考えながら進めていきます。

必要書類や面接練習を重ねて準備が整ったら、実際に企業の選考を受けましょう。障がいのある方を雇用する求人では、支援員が面接に同席できることもあります。「一人では不安」という場合は、応募先に相談してみましょう。

面接の場では緊張してうまく話せないことがほとんどだと思いますが、自分を知ってもらう場と考え、準備した内容についてできる限り詳しく話すことを心がけましょう。

無事に応募先企業から内定をもらえれば、企業が指定した日より仕事が始まります。就労移行支援事業所は、就職後も半年ほど「定着支援」として職場の様子の見学や困りごとの相談に対応することが可能です。

就労移行支援を利用した人の就職状況

就労移行支援を利用すれば、本当に就職できるのでしょうか。ここでは厚生労働省のデータに基づき、以下の内容について詳しく解説します。

• 就職する人の割合
• 障害者雇用と一般雇用

就職する人の割合

一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

引用：厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「障害者の就労支援について」

厚生労働省が令和3年に公表した資料「障害者の就労支援について」によると、令和元年には就労移行支援を利用した方のうち13,288人が一般就労に移行（＝就職）したことがわかります（左図）。

また、就労移行支援を終了して一般就労へ移行した方の割合は、就労継続A型や就労継続B型を含めた福祉サービス全体の54.7％と、およそ半数を占めています。

就労移行支援利用後の一般就労への移行人数や割合は年々増加傾向です。これらのデータから、就労移行を利用した場合は就職がしやすいと言えるでしょう。

障害者雇用と一般雇用

就労移行支援事業所を利用した方の就職先は、大きく「一般雇用」と「障害者雇用」の2つに分けられます。

一般雇用とは、基本的に誰でも応募できる求人のことを指します。求人数は豊富ですが、障がいをお持ちの方の場合だと、障がいの特性への配慮は少ない、あるいは受けることが難しい可能性があります。また、障害者雇用と比較して給与水準が高く、福利厚生も充実している場合が多くなっています。

一般雇用のうち、障がいがあることを開示して就職することを「オープン就労」、障がいを伏せて就職することを「クローズ就労」と言います。障害者手帳を持っている人も、必ず開示して就職しなければいけないわけではありません。

そのため、障がいを開示せずクローズで応募することも可能ですが、特別な配慮を受けることは基本的にできず、また入職後に障がいがあることが発覚した場合に、企業側とトラブルになる可能性があります。

障害者雇用とは、障害者手帳を持っている人だけが応募できる求人のことを指します。障害特性に応じた配慮を受けることができますが、求人数や求人職種は一般雇用と比較して少ない傾向にあります。また、一般雇用と比較して給与水準が低い場合が多くなっています。

就労移行支援を利用して就職するための5つのポイント

就労支援を利用して就職するためのポイントは、以下の5つです。

• 自分に合った就労移行支援事業所を見つける
• 遅刻・欠席をしない
• 就労を想定してカリキュラムに参加する
• 志望する業界や職種を絞り過ぎない
• 通院や服薬を継続する

それぞれの内容について、詳しく説明していきます。

自分に合った就労移行支援事業所を見つける

就労移行支援事業所と一口に言っても、事業所によって対応する障がいの種類やカリキュラムは全く違います。例えばA事業所では、PCを用いての訓練やPCスキルに関する資格取得支援が充実しており、B事業所では軽作業や身体を動かすプログラムが中心である。C事業所は知的障がいを持つ20代の利用者が多く、D事業所では精神障がいのある30～40代が多く通っている、といった具合です。

そのため、自分が希望する支援を受けられる場所を選ぶ必要があります。

また、きちんと通い続けるにはスタッフや他利用者との相性なども大切です。コミュニケーションが多い事業所がいいのか、個別で静かに作業できる場所が向いているのか、事前に見学・体験を行うなどして確認しておきましょう。

さらに、通いやすい場所かどうかも事業所選びには重要です。基本的に就職までは毎日通所するため、あまりに遠い・混雑が激しい路線であるなど負担が大きいと、通うことが困難になってしまう場合もあります。

遅刻・欠席をしない

働くうえで、遅刻・欠席をしないことが大切なのは言うまでもありません。これは就労移行支援事業所に通所する際も同様です。仮に通所するなかで遅刻や欠席が多いと、支援者から「安心して企業に紹介できない」と判断されることがあり、結果的に自身が希望する就職先を選べなくなる可能性があります。

また、面接の際に企業側から「採用しても遅刻・欠席が目立つのではないか」とネガティブなイメージを持たれやすくなるでしょう。

もしフルタイムでの通所が難しいようであれば、「週3日」「1日6時間」などでもいいので、自分が通えそうなスケジュールを支援員に提示し、それを守ることが大切です。自信がついてきたタイミングで通所ペースを増やし、フルタイム通所を目指していくのも方法の一つです。

就労を想定してカリキュラムに参加する

いくら自分に合った就労移行支援事業所が見つかったとしても、カリキュラムのなかには苦手なことや、やりたくないものがあるかもしれません。また、同じ訓練を受講している利用者のなかに苦手な人がいることもありますし、後から入ってきた利用者と合わない可能性もあります。

そのような時は「自分に合わないから」とカリキュラムを欠席する・事業所をすぐに辞める、苦手な人を避けるのではなく、乗り越える方法を身に付けることが大事です。なぜなら、実際に働き始めると、職場でも同じ状況に陥ることが想定されるからです。

体調に影響が出るまで我慢する必要はありませんが、就職を見据え、苦手な物事や人とも一緒に過ごすことに、ある程度慣れておく必要があります。

志望する業界や職種を絞り過ぎない

目指す業界がある・やりたい仕事があるのはとてもよいことです。ただ、最初から選択肢を絞り過ぎると就職は難しくなります。タイミングによっては目指す企業が求人を出していないことがありますし、自分に合う企業があっても選択肢を絞った結果、応募を逃してしまう可能性があります。

支援員や家族など周りの意見も聞き入れながら、自分に向いていることや、自分を必要としてくれる企業に目を向けることも大切です。そのためには、自己分析として自分の長所や短所、障がいの特性を理解しておくことも重要になってきます。

通院や服薬を継続する

通院や服薬の継続、主治医の指示に従うことは、就職において大変重要です。生活が忙しくなったり、調子がよかったりすると自己判断で通院や服薬を止めてしまう、薬の量を自身で調整してしまう人は少なくありません。

体調を安定させ健康な状態で仕事を続けるためには、主治医の指示に従って通院や服薬を続けることが大切です。もし体調や服薬について気になることがあれば、自己判断をするのではなく主治医に相談しましょう。

就労移行支援事業所利用後の就職についてよくある質問

就労移行支援事業所を利用した後に就職するにあたって、寄せられる質問には以下のようなものが多くあります。

• 就労移行支援は就職するまでどれくらいかかりますか
• 就職後もサポートが受けられますか
• 就労移行支援の利用料はいくらですか

それぞれの内容について、詳しく説明していきます

就労移行支援は就職するまでどれくらいかかりますか

就労移行支援を利用できる期間は、原則2年間と決まっています（自治体によって延長が認められる場合もあります）。そして、就職までの期間は人によってかなり差があります。これは利用する人の経験や資格、能力に個人差があるため、一概に「〇年訓練すれば就職できる」と言えないからです。

ただ、準備が整っていてすぐに就職できる状態の人であれば3カ月程度、じっくり時間をかけて準備を進める人で2年程度です。平均では就職までの期間が1年前後かかると言えるでしょう。

就職後もサポートが受けられますか

就労移行支援を利用して就職すると、最初の半年間は無償で就労定着のサポートを受けることができます。それ以上の期間で支援を受けたい場合は、「就労定着支援」を行っている事業所に依頼する必要があります。

就労定着支援とは、具体的には、就職後の定期的なフォロー面談、困りごとについて就職先との調整などをしてもらえる事業であり、働き続ける上でのサポートを行います。

就労移行支援の利用料はいくらですか

就労移行支援の利用料は前年度の世帯収入によって異なりますが、利用者の約9割は自己負担額ゼロで利用されています。今までの収入の状況で利用料が発生している方もいます。

通所1日ごとに利用料がかかりますが、月額の利用料には上限が定められているため、ほとんどの方は自己負担がゼロになります。

就労移行支援なら「ノードワークス」

今回は、就労移行支援事業所の概要や利用するメリット、利用までの具体的なステップなどを紹介しました。就労移行支援事業所では、障がいのある人や難病を抱えている人が社会参加できるように支援する、障がい福祉サービスを提供しています。

障がいや難病を抱えている18〜65歳の方が対象となっていますが、障害手帳を所有していなくてもサービスを利用できる場合もあります。キャリアカウンセリングや書類添削、面接練習、入社時の条件の調整など幅広いサポートが受けられるため、就職を目指す人にとっては大きな助けとなるでしょう。

ノードワークスは「自分の“なりたい”を実現する」就労移行支援事業所です。就職することはもちろんのこと、就職活動だけでなく、生涯役立つスキルを身に付けることを目指します。また、就職後は仕事を継続できるように定期的なサポートも行っているため、ご安心ください。

興味のある方は、ホームページの「お問い合わせ」欄から、もしくはお電話でご連絡ください。