就労継続支援とは？A型・B型の違いや、選び方のポイントも紹介
就労継続支援は、一般企業での就労が難しい人に働く場を提供したり、就労訓練をしたりする障害福祉サービスです。就労継続支援にはＡ型・Ｂ型の2種類があります。本記事では、A型・B型の違いや選び方を解説します。また、混同しやすい就労移行支援との違いについてもわかりやすく解説します。
【このコラムを読んでもらいたい方】
- 就労継続支援の利用を検討している障害者やその家族
- 就労移行支援の利用を検討している障害者やその家族
【このコラムを読んで得られる情報】
- 就労継続支援A型・B型の概要
- 就労移行支援との違い
- 就労継続支援の利用方法
- 就労継続支援の利用料
就労継続支援とは
就労継続支援とは病気や障害のため一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供しながら、知識や能力の向上に必要な訓練を行う福祉サービスです。
就労継続支援は障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスの1つで、就労継続支援には「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」の2種類があります。また、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスには他にも「就労移行支援」や「就労定着支援」があり、いずれも、身体・知的・精神・発達など障害の種別を問わず利用することが可能です。
就労継続支援A型の特徴
利用の対象は一般就労が困難である18歳から64歳までの方です。ただし、65歳になる前の5年間に障害福祉サービスの支給決定を受けており、65歳になる前日の時点で就労継続支援A型の支給決定を受けていた方の場合は、継続してサービスを利用できます。
実際にA型の事業所で働いている方の例は以下のような方です。
- 就労移行支援事業所を利用していたが、一般企業等の雇用に結びつかなかった方
- 特別支援学校を卒業して就職活動をしたが、一般企業等の雇用に結びつかなかった方
- 一般企業等での就労経験がある方で、現在は雇用関係にない方
雇用契約を結び、働いた報酬として給与が支払われます。厚生労働省の資料「就労継続支援A型に係る報酬・基準について≪論点等≫」によると、令和3年時点就労継続支援A型の一人当たりの平均賃金月額は81,645円となっています。
事業所によって異なりますが、業務内容は以下のようなものが挙げられます。
- パソコンのデータ入力作業
- 飲食店のホールスタッフ
- 商品の梱包・発送
出典：厚生労働省「就労継続支援A型に係る報酬・基準について≪論点等≫」
就労継続支援B型の特徴
就労継続支援B型では、障害や難病がある方が対象となり、年齢制限はありません。実際にB型の事業所で働いている方の例としては以下のようなケースが挙げられます。
- 就労移行支援を利用したが、一般就労企業や就労継続支援A型での就職が難しかった人
- 50歳に達している人または障害基礎年金1級を受給している人
- 就労移行支援事業者によるアセスメントで就労面の課題が把握されている人
雇用契約を結ばず働き、生産活動の対価として給与ではなく「工賃」が支払われます。
事業所によって異なりますが、作業内容には以下のような作業があります。
- 農作業
- パンやクッキーなどの製造工程
- 袋詰めや値札付け
就労継続支援と就労移行支援の違い
就労継続支援A型・B型、就労移行支援の違いは以下の通りです。
就労継続支援と就労移行支援の違いのポイントとしては、雇用契約や賃金に違いがあることです。どのように違いがあるのかというと、A型の事業所では雇用契約を結びますが、B型の事業所や就労移行支援では雇用契約を結びません。
また、就労移行支援では給与・工賃の発生がありませんが、A型の事業所では給与が発生し、B型の事業所では工賃が発生します。
※65歳未満…就労継続支援A型の場合、「65歳になる前の5年間に障害福祉サービスの支給決定を受けており、65歳になる前日の時点で就労継続支援A型の支給決定を受けていた方」の場合は、継続してサービスを利用できます。
就労継続支援はA型とB型どちらを選ぶべき？
就労継続支援A型B型どちらを利用するかはその人の状況によって変化し、どちらを選択すべきかがわかるでしょう。
本項では、A型・B型それぞれのメリット・デメリットを紹介します。選ぶ際の参考にしてみてください。
就労継続支援A型のメリット・デメリット
就労継続支援A型のメリットは以下の通りです。
- 最低賃金以上の給与が保障されている
- 労働法規等が適用されている環境で働ける
- 一般就労に近い働き方ができる
- 障害やへの配慮を受けながら働ける
一方、就労継続支援A型のデメリットは以下の通りです。
- 一般就労に進むなどのキャリアアップが難しいことがある
- 短時間勤務しかできない場合がある
- 囲い込みされてしまうケースがある
就労継続支援B型のメリット・デメリット
就労継続支援B型のメリットは以下の通りです。
- 利用者の能力に合わせて働ける
- 年齢制限がありません
- 重度の障害をお持ちの方でも働ける可能性がある
また、就労継続支援B型のデメリットは以下の通りです。
- 労働に関する法規等が適用されていない
- 最低賃金が保障されておらず、出来高制のため工賃が低い可能性がある
- 単純作業が多い
- 日によって作業量が違う可能性があり、作業量が安定しない
就労継続支援の利用の流れ4ステップ
就労継続支援事業所を利用する場合には、以下の流れで手続きを行います。
- 就労継続支援事業所を探す
- 見学して利用したい事業所を決める
- 障害福祉サービス受給者証を申請する
- 契約して利用を開始する
それぞれの詳細については、以下を参考にしてみてください。
就労継続支援事業所を探す
まずは就労継続支援事業所を探しましょう。探し方はさまざまな方法がありますが、市区町村の役所の担当窓口（障害福祉課など）や相談支援事業所で相談したり、インターネットで検索したりすることができます。
また、「WAM NET（ワムネット）」という障害福祉サービス専門の検索サイトで探すこともおすすめです。自宅から通える範囲でなるべく複数の事業所を探しておくと安心です。
独立行政法人福祉医療機構「WAM NET」
見学して利用したい事業所を決める
気になる事業所があったら、見学や体験実習を利用しましょう。見学や体験実習では、仕事内容、設備、事業所やスタッフの雰囲気、賃金や工賃、定員の空き状況を確認しておくことが必要です。
A型の場合は雇用契約を結ぶため選考があります。一般企業と同じように履歴書による書類選考や面接が行われることが多いため、履歴書や面接の準備も行いましょう。選考の方法や流れは各事業所によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。
障害福祉サービス受給者証を申請する
就労継続支援は公的な福祉サービスの一つに入るため、利用には「障害福祉サービス受給者証（以下、受給者証）」の申請が必要です。障害者手帳だけでは利用できません。
受給者証申請の主な流れは以下の通りです。
- まず市区町村の窓口に「就労継続支援を利用したい」と相談する
- 生活状況や障害の状況に関するヒアリングや認定調査を受ける
- サービス等利用計画案を作成し、提出する
- 支給決定
受給者証の発行には、数週間～2カ月程度時間がかかることが多いので、早めに手続きを行いましょう。
契約して利用を開始する
自治体による受給者証の支給決定が決まったら、受給者証が交付されます。受給者証が交付された後は、就労継続支援事業所と利用契約を結び、お仕事（通所）がスタートします。
就労継続支援の利用料
就労継続支援は障害福祉サービスの一つです。障害福祉サービスは前年の世帯所得によって、利用料が発生する場合があります。
利用料は所得に応じて、次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらずそれ以上の負担は生じません。
※1 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象
※2 収入が概ね670万円以下の世帯が対象
※3 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となる
出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」
利用料以外にかかる費用
就労継続支援の利用にあたって事業所の利用料以外の費用がかかることもあります。例えば、以下のようなものです。
- 障害者手帳や受給者証を申請するための医師の診断書
- 通所中の昼食代（事業所によっては、昼食を提供しているところもあり）
- 公共交通機関を利用する場合、通所するための交通費（A型では支給される事業所もある）
就労移行支援に関するご相談はノードワークスへ
今回は、就労継続支援について紹介しました。
就労継続支援には一般就労に近い環境で働けるA型、体調や障害特性に合わせながら働けるB型があります。ご自身の状態に合わせて、本記事でご紹介した内容を事業所選びの参考にしていただけたら幸いです。
ノードワークスでは就労移行支援事業を行っています。「就職したいけれど、自分一人では不安」「就労移行支援事業を利用したいけれど、どこに行って何をすればいいのかわからない」といった悩みや疑問に丁寧に対応しております。もし気になった方は、ぜひ一度見学にお越しください。
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