就労移行支援に通いたいけどお金がない…通所中の収入源や対処法を解説

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づいて提供される福祉サービスの1つです。一般企業への就職を目指す障害や難病を抱えている人が、就職活動などのサポートを受けることができます。この記事では、就労移行支援事業所に通いたいけれどお金がない方に向け、通所中の収入源や対処法などを紹介します。ぜひ参考にしてください。

このコラムを読んでもらいたい方

• 就労移行支援を利用しようと考えている方
• 就労移行支援を利用したいがお金がない方
• 就労移行支援利用中の収入が気になる方

このコラムを読んで得られる情報

• 就労移行支援事業所の利用料金
• 就労移行支援利用中の収入源
• 就労移行支援利用中に使える制度

就労移行支援の利用中にかかるお金

就労移行支援とは、障害や難病を持つ人が、一般企業に就職するための知識やスキルを身につけたり、就職活動をしたりするのをサポートする障害福祉サービスです。

利用中にかかるお金には、大きく次の3つがあります。

就労移行支援の利用料

まずかかるのは、就労移行支援の利用料です。実は、利用者の約9割は自己負担額ゼロで利用しています。就労移行支援は「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスなので、利用料は施設によって異なります。

世帯収入によって上限が決まっており、利用料の9割を市区町村が負担、1割を自己負担する仕組みになっています。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

利用料以外に必要な費用

利用料以外に必要となる費用は、次の通りです。

• 自宅から就労移行支援事業所までの交通費
• 実習先や面接に行くための交通費
• 昼食代
• 資格を取得する場合はその受験料や教材費

交通費は自治体によって助成金が出るところもありますので、各自治体に確認が必要です。昼食を無料で提供してくれる事業所もあるので、事前に問い合わせを行いましょう。

生活費

生活費は就労移行支援の利用とは関係なく、生きていくのに必要なお金です。

• （一人暮らしなら）家賃・水道光熱費
• 食費
• 携帯代
• 社会保険料や税金
• 洋服代
• 娯楽費　など

自分の1カ月あたりの生活費を把握しておくことが大切です。

就労移行支援を利用中の収入源

就労移行支援事業所は就職の準備をするための場所なので、賃金や工賃は基本的に出ません。就労移行支援には毎日通うことになりアルバイトも禁止なので、働いて稼ぐことは難しくなります。

このため就労移行支援に通っている間は貯金を切り崩すか、別の収入源に頼ることになります。

年金や各種手当は、支給条件が細かく決められています。公式の情報をよく調べるようにしましょう。制度の組み合わせによっては、併用するとどちらかが減額されたり停止されたりする場合もあるので、注意が必要です。

・失業保険（雇用保険の基本手当）

失業保険は、雇用保険に加入して働いていた人が失業したときに、再就職するまでの生活を保障するために支給される手当です。就労移行支援に通いながら受け取れます。

手当の金額は、離職前の給料や年齢をもとに計算されます（月給の50〜80％程度）。障害のある人は「就職困難者」に該当し、年齢や被保険者期間によって150〜360日間にわたり支給されます。詳しくは下記のハローワークのサイトで調べることができます。

出典：厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

・傷病手当金

傷病手当金は、企業などの健康保険に加入している人が、ケガや病気で働けなくなったときに支給される制度です。

ただし、国民健康保険の人は対象外です。

「労務不能」や「療養中」と認められ、一定の条件を満たせば就労移行に通いながら受け取れる場合があり、手当の金額は、休職前の給料の3分の2。給付期間は最長1年半で、在職中から受給していれば途中で退職してももらえることがあります。

詳しくは自分が加入していた健康保険組合のサイトで調べることができます。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合は左記のサイトです。

・障害年金

障害年金は、病気やケガなどで障害を抱えた人がもらえる年金制度で、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に加入していた年金によって、国民年金なら「障害基礎年金」、厚生年金なら両方が支給されます。

就労移行支援に通いながら受け取れる制度で、年金の金額は障害の等級によって決まります。

給付期間は、障害の状態が続く限りもらえる制度です。ただし更新があり、症状が改善した場合は支給停止になります。

詳しくは日本年金機構のホームページで調べられます。

・生活保護

生活保護は、生活に困窮する人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。生活費（食費、光熱水費など）や家賃、医療費などが支給され、就労移行支援に通いながら受け取れる制度です。保護費と呼ばれる手当の金額は、年齢や地域、世帯構成によって決まります。

詳しくは、厚生労働省ホームページで調べられます。

・家族からの援助

就労移行支援の利用中は、家族に援助してもらう人が多くいます。就職が決まるまでは実家で暮らす、仕送りをしてもらうなどの援助をしてもらうことが多い傾向です。

「就労移行支援」という福祉サービスを知らない人も多いので、職業訓練所のような場所であること、通所中はアルバイトができないことなどを説明すると、家族からの理解や援助が受けやすくなります。

就労移行支援を利用するお金がない時に使える制度

就労移行支援を利用する際にお金がない時に使える制度は、他にも下記のようなものがあります。

・自立支援医療制度

障害の治療に関する医療費を軽減する制度で、通常、医療費の自己負担が3割のところ、1割もしくは負担上限額まで軽減されます。例えば、精神疾患（うつ病、統合失調症、パニック障害など）では、通院による診察料、薬代、デイケアの利用料なども対象になります。

詳しくは厚生労働省のホームページで調べることができます。

・障害者手帳

障害者手帳を持っていると、下記のようなさまざまな助成や割引を受けられます。

• 税金（所得税、住民税、自動車税など）
• 公共交通機関の運賃（電車・バス・タクシーなど）
• 医療費の助成
• その他サービスの割引（携帯代、NHK受信料、各種施設など）

詳しくは厚生労働省ホームページで調べることができます。

・住宅確保給付金

離職・廃業から2年以内で、世帯収入や預貯金額が一定額以下の人を対象に、家賃を支給してくれる制度です。働くために誠実かつ熱心に求職活動を続けていることが条件で、支給額は実際の家賃額（上限あり）、期間は原則3カ月（最長9カ月）です。

詳しくは厚生労働省のホームページで調べることができます。

・生活福祉資金貸付制度

障害者や低所得者、高齢者などを対象に、無利子または低利息で資金を貸し付ける制度です。資金の種類が細かく分かれており、例えば「生活支援費（単身）」なら月15万円まで、「住宅入居費（賃貸住宅の敷金・礼金など）」なら40万円まで、などさまざまです。

詳しくは厚生労働省のホームページで調べられます。

就労移行支援を利用するお金がないときの対処法

就労移行支援を利用したくてもお金がない場合、次の3つの視点で考えることが大切です。

・収入を確保する

上記で紹介した制度をフルに活用しましょう。生活保護や貸付金を利用するのは恥ずかしいことではありません。早く対処するほど、生活を立て直しやすくなります。手続きが難しい、体調面で厳しいと感じたら、相談窓口の助けを借りることも選択肢の1つです。

・支出を減らす

固定費（家賃、スマホ代、保険料など）を見直すと支出を減らす効果が大きくなります。日々の何気ない出費（用がないのにコンビニに寄る、ネットショッピングで衝動買いなど）も意識する必要があります。食事面は健康に直結するので、極端に削らないように注意が必要です。

・やってはいけないこと

やってはいけないことは怪しい金融業者からお金を借りる、明らかに報酬が高すぎるアルバイトに応募する、ギャンブルや宝くじに頼る、仮想通貨やFXなどの投資で一気に増やそうとすることです。

どうしてもお金を借りる必要がある場合は、なるべく公的な制度を探しましょう。ギャンブルや投資は、余裕のあるお金でやるもので、生活費に困っているときに一発逆転を狙うと状況が悪化するので厳禁です。

就労移行支援を利用するために使える制度を調べてみよう！

就労移行支援はほとんどの人が自己負担なしで通えるので、生活費が工面できさえすれば通うことは可能です。ご自身が使える制度を調べ、どんどん利用しましょう。

ノードワークスでは、就職はもちろんのこと、生涯役立つスキルを身につけることも目指しています。また、就職後は仕事を継続できるように定期的な訪問や面談サポートも行っているため、安心してご利用いただけます。

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