就労移行支援と就労継続支援の違いとは？併用についても解説

「就労移行支援と就労継続支援の違いがわからない」、「就労移行支援と就労継続支援の併用はしていいの？」と悩む人も多いかと思います。この記事では、表や図を使いながら分かりやすくその悩みを解決します。利用を検討している方は参考にしてみてください。

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援では目的や対象、利用期間で違いがあります。どちらも障害者総合支援法による総合的な支援のなかの自立支援給付という枠で、市区町村単位で行われています。以下の表をご覧ください。

※1：平成30年4月から65歳以上も要件を満たせば利用可能
※2：必要性が認められた場合に最大1年の延長申請ができます。

（参考：障害者の就労支援対策の状況｜厚生労働省）

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは目的と対象者、その利用期間にあります。
このあと具体的に説明していきますね。

目的の違い

就労移行支援は就労するために必要な知識・技能を学ぶという目的ですが、就労継続支援は就労移行支援と異なり働く場所・機会を提供するという目的をもつ支援です。また、就労継続支援はA型（雇用型）、B型（非雇用型）と分かれています。

どのサービスも最終的には障害者枠での採用を含み、一般企業への就職を支援することが目的です。ただ、就労継続支援は一般企業で働くための知識を得る場でもありつつ、賃金や工賃が出る「実際の職場」でもあります。
就労移行支援は就職を目指した訓練の場であり、基本的に賃金は発生しません。ただ、就労継続支援と比べると、一般企業への就職率が高くなっています。

対象者の違い

就労移行支援の対象者は以下のような人です。

このような方が就労移行支援の対象になります。言葉の意味のまま、現在の就労を行なっていない状態から、就労へ移行するための支援ということです。

ここでのポイントは一般企業への就職が見込める人かどうかという点になります。
例えば、最低限の挨拶ができる、簡単な資料作成ができる、任された仕事を期限内に終わらせることができる、などの、最低限のマナーや職業スキルをもっているかどうかです。逆にいうと、そのような職業スキルやマナーを就労移行支援で学び、一般企業への就労へ繋げる支援をしてくれます。

一方で、就労継続支援の対象者はA型、B型で異なります。
まず、就労継続支援A型の対象者は以下のような人です。

反対に、就労継続支援B型の対象者は雇用契約に基づく就労が困難となった人です。例えば、年齢や体力面で一般企業に雇用されるのが困難な方などです。

期間と雇用形態の違い

続いて、利用期間と雇用形態の違いについて説明します。
就労移行支援の利用期間、つまりサービス提供期間は基本的に2年（※必要性が認められた場合に最大1年の延長申請ができます）と定められています。その期間内に一般企業へ就職したのちに雇用契約を結ぶことになります。
この時点で賃金を得ることができるため、就労移行支援の期間中に賃金を得られるというわけではないのです。

一方で、就労継続支援にはA型、B型ともにサービスの利用期間に制限はありません。しかし、就労継続支援A型とB型の大きな違いに雇用契約の有無があります。
A型は雇用契約が結ばれているので、原則法律で規定される最低賃金以上の給料が支払われます。B型は雇用契約がありません。そのため、労働に対する対価は工賃として支払われることになります。
厚生労働省の調査では、平均して月額でA型事業所では79,625円、B型事業所では15,776円という結果でした。
（参考：障害者の就労支援対策の状況｜厚生労働省）

ちなみに、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は毎年増加しています。平成27年度では約1.2万人の障害者が一般企業へ就職しています。一般就労への移行率を見ると、就労移行支援における移行率は大きく上昇しています。
就労継続支援A型はやや増加していますが、就労継続支援B型は横ばいとなっています。やはり一般就労に繋げたいという方は最初に就労移行支援を検討してみるとよいでしょう。

まとめると、就労移行支援は就労するために必要な知識・技能を学ぶという目的をもっています。その就労場所というのは主に一般企業です。
限られた2年という期限内に集中的に就労支援をおこなっていきますので、「企業で働きたい」と考えている方におすすめです。

（参考：障害者の就労支援について｜厚生労働省）

一方で就労継続支援は働く場所、機会の提供を行うことで知識・能力の向上を目指します。「いきなり一般企業で働くことが不安」、「障害や体調などのサポートを受けながら安心して働きたい」といった方におすすめです。

就労移行支援、就労継続支援、どちらを利用すれば良い？併用はできる？

先ほどもお伝えしたように、就労移行支援は一般企業への就職活動のサポートはもちろん、就職後に職場に長く安心して働き続けられるようにサポートしてもらえます。
そのため、「企業で働きたい」、「しっかりを収入を得たい」といった方におすすめです。就労継続支援は働く場所、機会の提供を行うことで知識・能力の向上を目指します。
「いきなり一般企業で働くことが不安」、「障害や体調などのサポートを受けながら安心して働きたい」といった方におすすめです。

次に併用についてです。原則として、就労移行支援と就労継続支援を同時に利用することはできません。
例えば、就労移行支援で就職活動をしながら、就労継続支援（A型、B型）で賃金を得るといったことができないなどです。

これらのサービスは同時に利用するのではなく、就労継続支援（A型・B型）で就労に必要なスキルを身につけてから、一般企業への就職を目指すため就労移行支援への利用に変更したり、その逆で、就労移行支援から就労継続支援（A型・B型）に利用を変更するということはあり得ます。

利用までの流れ

就労移行支援、就労継続支援ともに利用までの流れは変わりません。一番身近なイメージはアルバイト先を探す場面です。
ケータイや口コミなどで調べて、見学をして、面接をして、必要書類を調べて・・・といった段階です。事業所と契約を結ぶまで１ヶ月程度かかると想定されます。

まずは就労移行支援、就労継続支援ともに事業所を決定する必要があります。
「具体的にはどうやって選んだら良いの？」という方は以下の方法を参考にしてみてください。

また、担当の主治医へ相談をすることも必要です。就労をしても良い状況かどうか、自分の意思だけでなく専門医の視点からも判断してもらいましょう。

利用したい事業所が決定したら、現在お住いの地域の障害福祉課等に必要書類を提出し、利用したい事業所を伝えます。その際「障害福祉サービス受給者証（受給者証）」の申請手続きも行います。
申請を受けた市区町村は障害支援区分を認定し、申請者に「障害福祉サービス受給者証（受給者証）」を交付します。「とりあえず障害福祉サービス受給者証をもらいたい」という理由の発行はできないため注意しましょう。

「障害福祉サービス受給者証（受給者証）の発行が完了したら、事業所が個別支援計画書というあなたのためのプランを作成してもらえます。この個別支援計画書にそって今後の支援をおこなっていきます。

まとめ

就労移行支援と就労定着支援では、目的や対象、利用期間に違いがあります。支援を受けようか迷っている方は、両者の違いをしっかり理解しておきましょう。
就労は収入を得るだけでなく、社会とのつながりももたせ、自己実現をはかる大切な意義を持ちます。基本的には本人や家族も含め、働きたいという前向きな気持ちが大切です。

就労支援に関するお悩みや、施設利用の疑問などがございましたら、些細なことでもお気軽にご相談ください。