就労移行支援で就職出来なかった人の特徴とは？対処法も徹底解説

就労移行支援事業所は、一般企業への就職を希望する障がいや難病をお持ちの方が、就職前に仕事に必要な知識やスキルを身に付け就職活動を行う施設です。しかし実際に就労移行支援を利用したのに就職できなかった、失敗したという人が一定数います。

今回は就労移行支援を利用したのに就職できなかった人の特徴や、採用を勝ち取るポイントなどについて詳しく解説します。就労移行支援事業所の利用を検討している人や、現在就労移行支援を利用している人も、ぜひ参考にしてください。

このコラムを読んでもらいたい方

• 就活が難しく頭を悩ませている方やそのご家族
• 就職を希望しているが、就活がうまくできなかった人
• 就労移行支援で就職できなかった人

このコラムを読んで得られる情報

• 就労移行支援事業所の実態
• 企業が求めている人材の傾向
• 就職できなかったときの選択肢

就労移行支援の実態

就労移行支援事業所とは、厚生労働省が管轄する国の福祉サービスで、障がいや難病のある方に対して一般企業への就職支援を行っている施設です。具体的には挨拶、返事、報連相の仕方やPCスキルといった仕事に必要な知識やスキルの習得を目指し、企業実習や就職活動のサポートを行っています。

また、障害者雇用で配慮を得ながら仕事をしたい方に対しては、配慮事項を記載し、企業へ理解を求める書面（配慮事項記載書）の作成なども行っています。

就労移行支援の利用者数

就労移行支援事業所は、一般企業への就職を希望する18～65歳までの障がいや難病を抱える方が利用できます。利用期間は原則2年間で、この期間は障害者総合支援法にて定められています。

一部、特別な理由がある場合に限り利用期間が延長される場合がありますが、自治体の判断により異なります。厚生労働省が公表している「令和3年社会福祉施設等調査の概況」によると、就労移行支援事業所は令和3年9月時点で全国に約3,000カ所設置されています。

就労移行支援事業所ごとに特色があり、カリキュラムやプログラムが異なるのが特徴です。全国では、約35,000人以上が利用しています。
参考：厚生労働省　令和3年社会福祉施設等調査の概況「2 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況」

就労移行支援を利用した人の就職率

厚生労働省が令和3年に公表した資料「障害者の就労支援について」によると、就労系障害福祉サービス（就労継続A型・B型）から一般就労へ移行した人は年々増加しており、令和元年では初めて、2万人を超える障がいのある方が一般就労への就職を果たしました。

特に一般就労に就いた人のうち、就労移行支援から一般就労への移行率は5割を超えており、就労移行支援を利用して就職する人が増加しています。一方、就労継続A型やB型から一般就労への移行率は横ばい及び低下傾向にあり、ステップアップの観点からは逸脱した傾向であると言えます。

参考：厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「障害者の就労支援について」

障害者雇用の企業が求める人材

障がいの特性に配慮を受けた形で就労を希望する障がいのある方は年々増加していています。しかしどのようなことでも配慮してくれるわけではありません。仕事である以上、最低限身に付けていてほしいことなどの条件があります。障害者雇用をする企業が求める人材像は次の通りです。

• 遅刻や欠勤をしない
• 自分の障がいや病気の特性を理解して対処法を身に付けている
• 円滑なコミュニケーションを取れる
• 仕事に向き合う姿勢が積極的かつ素直である

就労移行支援を利用していても、これらを身に付けていないと就職で失敗してしまう可能性があります。

就労移行支援を利用して就職できなかった人の特徴

就労移行支援を利用しても就職に失敗しやすい人には、ある程度共通した特徴が見られます。誰にでも起こり得る特徴でもあるため、就職のポイントにもなる部分とも言えるでしょう。現在就労移行を利用している人や、これから就労移行の利用を検討している方など、就職時の採否を分ける内容ですのでぜひ参考にしてみてください。

急な遅刻や欠席が多い

一般就労を目指している人であれば、就労移行でも週4～5日は安定して通所できることが望ましいです。これは、一般就労での勤怠は、通常4～5日勤務が求められるからです。

したがって就労移行事業所にも週4～5日は安定して通所した実績がないと、企業としてはいくらご本人の意欲があっても、安定した勤怠が疑問視され採用に難色を示す要因となります。また、遅刻や欠勤に関しても同様です。

障害者雇用はさまざまな配慮が受けられるとはいえ、遅刻や欠勤が許されるような企業はほぼありません。いくらスキルがあったとしても、安定した通所実績によって採否が大きく分かれることになります。

自分の病気や障がいと向き合えていない

「マルチタスクが苦手」「見通しが立たないと不安」など、自分の病気や障がいの特性について理解していないと、周囲の人にどのような配慮をしてほしいのか説明ができません。配慮事項が説明できなければ、当然配慮を受けて働くことができなくなります。

また、自分の苦手なことや対処法を理解できていないため、安易に仕事を引き受けて失敗したり、無理をして体調を崩したりしてしまいます。

採用の際は、このような病気や障がいの特性を理解した上で、対処法などを持ち実践できるかといった、セルフケアやリカバリー力が問われることになります。

最低限のコミュニケーションがとれない

就労移行の利用者には、コミュニケーションが苦手という人もいます。職場において、全員と仲良くする必要はありませんが、仕事を行うにしても一人で完結するようことは少なく、業務を教えてもらうこともあれば、報告する必要もあります。場では、仕事に必要なコミュニケーションを円滑にとらなくてはなりません。

あいさつや返事をする、不明点があれば聞く、大事なことを報告する、感情をコントロールするなどができないと、生産性が下がってしまったり、ミスを誘因したりすることにもつながります。

就職先の理想が高すぎる

就職するにあたって目標を高く持つのはよいことですが、目標や理想が高くなりすぎると障がいの有無に関わらず採用されにくくなります。

例えば、大手企業がいい、正社員でないとだめ、給与は一定水準以上、賞与ありなど、就職先へ求める条件が多くなるほど、就職先の選択肢が狭められてしまいます。応募倍率も上がり、より高いスキルを求められるなど不採用になる可能性も高まり、就職に失敗する原因となるため注意が必要です。

就職活動の準備が足りない

就労移行支援事業所は、仕事の知識やスキルなど訓練を通して就職準備を整える場所です。そのため、自分の進路を真剣に考えずただ何となく就労移行に通った方や、就職活動においても「勧められたから応募する」といった受け身のスタンスでは、志望先企業へ意欲や熱意が伝わらず、なかなか採用されません。

企業はあなたが「なぜ自社で働きたいのか？」「自社でどのような貢献をしてくれるのか」といった点を見ています。就職意欲も含めて、準備を整えていくことが不可欠です。

就職できなかった場合の5つの選択肢

就職できなかった場合、落ち込んで就職自体を諦めてしまう人もいるかもしれません。ですが、就職するためにまだ残された選択肢があります。ここからは就職できなかった際の選択肢を5つご紹介します。

就労移行の利用期間が差し迫っている人や、就労移行での就職にあたって不安を感じている人は、ぜひ今後の参考にしてください。

就労移行支援の利用期間を延長する

就労移行の利用期間は原則2年間と障害者支援法にて定められています。しかし、お住いの自治体へ申請を行い必要性があると判断された場合に限り、最大1年間、利用期間の延長が可能です。

利用延長が認められる可能性があるのは、企業実習中の人や企業実習予定がある人、採否結果待ちやコロナ禍で就職活動状況が変わった人などです。すべての人が利用期間を延長できるわけではありませんので、自分が該当するか不安な方は、お住まいの自治体へ確認してみてください。

就労継続支援を利用する

就労継続支援とは、就労移行支援と同様に国による障害者福祉サービスで、一般企業への就職が困難な人に就労の機会を提供し、能力などの向上のために必要な訓練を行う施設です。

就労継続支援にはA型とB型があります。就労継続支援A型は、A型施設と雇用契約を結び、最低賃金が保証された状態で「給与」がもらえます。令和3年度の平均の給与月額は約81,000円でした。

就労継続支援B型は、B型施設との雇用契約はなく「工賃」がもらえます。工賃の平均月額は約16,000円でした。いずれの施設も就労移行とは異なり、利用期間の定めはありません。
参考：厚生労働省「令和3年度工賃（賃金）の実績について」

障害者就業・生活支援センターを利用する

障害者就業・生活支援センターとは、就労や日常生活面の支援や相談、サポートを行う施設であり、公的機関です。「なかぽつ」や「就ぽつ」との通称で呼ばれることもあります。こちらの施設は障がいのある人であれば、障害者手帳の有無に関わらず利用することができます。また、障がいのある人のご家族からの相談も無料です。

例えば、就業面の支援として、
・職業スキルの確認・ハローワークと連携しての求人探しのサポート・履歴書作成、など
日常生活面の支援として、
・服薬管理ができない、朝起きられない、障害年金の受給に関すること、など
上記の内容での相談が可能です。

ハローワークの職業訓練を利用する

ハローワークでは「ハロートレーニング」と呼ばれる、離職者や求職者に対する職業支援訓練を行っています。ITや事務、介護スキルといった講座を無料で受講できるといったメリットがあります。テキストなどの教材費は自己負担です。

注意が必要なのは、職業支援訓練が障がいのある方に特化した講座ではない点です。特別な配慮を受けながら受講することはできない上週5日のペースで通う必要があるため、安定して通うには体調管理や体力が必要となります。

就職エージェントを利用する

就職エージェントは、専門のアドバイザーが本人に合った職種や業種を紹介してくれるなど、就職活動を全面的にサポートしてくれます。就職エージェントのなかには、障害者雇用（障害者手帳を持つ人）に特化したエージェントも存在します。

障がいのある方の特性を理解した上で就職活動をサポートしてくれたり、履歴書の添削や配慮事項の記載についてもサポートしてくれたりします。複数の障がいに特化したエージェントに登録することで紹介の案件も増加し、自分に合った求人を見つけやすいといった利点があります。

就職エージェントは相談から就職まで無料で利用できるため、登録しやすいこともメリットと言えるでしょう。

就労移行支援を利用して就職するための5つのポイント

就労移行支援を利用できるのは2年間であるため、この2年間のうちに就職に成功するのが一番理想的です。そのためには、就職に成功するポイントをしっかりと押さえて訓練に臨むことが成功への第一歩となります。

ここからは、就労移行支援の選び方から心構えまでのポイントを5つご紹介します。今現在就労移行を利用している人、就労移行支援選びに悩んでいる人も、ぜひ最後までご覧ください。

自分に合う就労移行支援事業所を選ぶ

自宅からの距離、カリキュラムの内容、スタッフや利用者の雰囲気などが自分に合わなかったり、自分が求めたりする支援やサポートが受けられなければ、通うこと自体につらさを感じてしまいます。その結果、遅刻や欠席が増えたり、体調不調になったりもしかねません。

事業所ごとに特化している部分や雰囲気は異なるため、リサーチした上で見学や体験などを通し、しっかり見極めてから事業所を選ぶことが重要です。事業所見学も複数訪問し、比較することをお勧めします。

自分の病気や障害の特性と向き合う

病名や障がい名が同じであっても、一人ひとりに個性があるように特性の強さや表出の仕方もさまざまです。強みや弱みも個人で異なり、どれも正解であって個性なのです。

できること、できないことも明確に把握し他者へ伝えられるよう、「自分自身の取り扱い説明書」を作成するとよいでしょう。周りの人に対し、どのように配慮や支援をしてもらいたいか言語化することで面接時にも対応できるほか、業務や人間関係も円滑に進められるようになります。

就職先の条件を緩和する

給与や勤務地、仕事内容など、理想や要求、条件を挙げればキリがありませんし、全てにおいて完璧な企業はほぼありません。最初から完璧を求めずに、譲れない条件を絞り込むことが必要です。そして、自分の市場価値を客観的に見極めることが重要になります。

長い目で見てスキルアップしていくつもりで、まずは自分を必要としてくれる企業で経験を積みスキルを磨くことが大切です。それができると就職先の選択肢も広がり、採用されやすくなります。

職場実習に参加する

実際の職場実習に参加すると、企業で働くイメージがつきやすくなります。また就労移行の訓練で学んだことを実践したり、職場実習での企業からフィードバックを受けたりすることで、自分に足りない部分を理解できるようになります。

その結果をもとに訓練にて修正を行うこともでき、以降の職場実習や就職活動に活かしていくことも可能です。事業所内では想定しなかったことや訓練で理解できなかったことも、実習を通じて学びや改善に繋がっていきます。

選考対策をしっかり行う

応募や面接に関しては、志望先の企業の事業内容や職種、働き方などを研究し、自分に合うか照らし合わせて検討することが非常に大切です。また、自分の強みや弱み、障がいの特性を企業へわかりやすく説明できるようにしておく必要もあります。

面接時に緊張してうまく話せなかったということがないよう、日頃から人前で話す練習をする、想定外の質問を受けた際にも落ちた着いて受け答えができるよう対策をしておくことで、落ち着いて面接に挑むことができるようになります。

自分に合った就労移行支援事業所を見つけて、着実に就職を目指そう！

就労移行支援を利用して就職するには、まず就労移行支援事業所選びが重要となります。それは、自分に合った事業所を選ぶことが安定した通所へと繋がるからです。そして安定的に通所するなかで、自分の強みや弱みを理解し、自分にとって働きやすい業種選びや就労環境がわかるようになり、就職しやすくなります。

ノードワークスではご本人のなりたい姿を一緒に考え、ご本人の強みや弱みの洗い出しの支援を行いながら、企業実習や就職活動のサポートをしています。また、障がいのある方の教育や支援を長年行っている生蘭学園と連携し、出向教員も含めて多角的な支援を実施し、昼食に関しても事業所内で調理したものを無料で提供しています。

就労面以外のサポートとしては、自立した生活を送るための障害者グループホームをグループ企業にて展開し、障がいのある方の将来的な自立や社会的孤立の防止にも力を入れています。

就職でお悩みの方や、将来に不安を抱えている方は、まず見学に来てみませんか？お問い合わせや見学の申し込みは、お電話か申し込みフォームよりご連絡ください。